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世帯数 10,130世帯

【平成30年 2月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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平成30年度 町県民税申告受付について
 1月15日付の回覧でお知らせしていますように、平成30年度(平成29年分)の町・県民税(国民健康保険税)の申告受付が始まります。以下の申告に必要なもの、会場及び日程を確認頂き期間内での申告をお願いします。
※所得税の確定申告書を税務署に提出する人は本申告の必要はありません。

1.申告に必要なもの
 
個人番号カード(プラスティック製)又は通知カード(紙製)+身分証明書(運転免許証等)
※詳細は「4.申告時のマイナンバー(個人番号)確認について」をご確認ください。
印鑑
所得を証明できる書類
  ・事業所得、不動産所得のある人は帳簿、収支内訳書、領収書等
   ※申告の際は、領収書等をきちんと経費毎に整理し、帳簿に記帳の上、収支内訳書を作成して持参してください。
  ・給与所得者は源泉徴収票又は賃金等の支払証明書
  ・公的年金受給者は公的年金等の源泉徴収票
社会保険料控除(国民健康保険税、国民年金、介護保険料等)、生命保険料控除(介護医療保険料、個人年金保険料を含む)、地震保険料控除(旧長期損害保険料を含む)を受ける人は控除証明書等
医療費控除を受ける人は医療費の明細書
 ※ 申告の際は、治療を受けた人、病院・薬局ごとに領収書を整理(日付が平成29年中であることを必ず確認)し、合計金額を算出して明細書を記入の上、持参してください。(介護老人施設等で提供を受ける施設サービスの費用は、領収書に医療費控除対象額が明記されていることを確認してください。明記されていない場合は施設などへ事前に確認し医療費控除対象額を明確にしておいてください。)また、生命保険や健康保険等で補填される金額があれば、その金額も確認しておいてください。
セルフメディケーション税制を受ける人はセルフメデイケーション税制の明細書等

雑損控除を受ける人は消防署等の証明書や保険等で補填された金額の証明書
障害者控除を受ける人は身体障害者手帳等
その他、控除を受けるために必要となる書類
2.申告会場及び日程について

●申告会場及び日程については、次のファイルをご覧ください。
H30年度町県民税申告日程
 
3.都城税務署からのお知らせ

 申告所得税及び復興特別所得税・個人事業者の消費税及び地方消費税の申告相談は下記の日程等で行います。

  ・申告会場  都城市ウエルネス交流プラザ(都城市蔵原町11街区25号)
  ・申告期間  平成30年2月16日(金)から平成30年3月15日(木)まで(ただし、土曜日、日曜日を除く。)
なお、平成30年2月14日(水)と15日(木)は、給与所得者を対象に住宅ローン控除相談(申告書作成)会を開催します。(事前予約が必要です。)
  ・受付時間  午前9時から午後4時まで
※ 期間中は、都城税務署内での申告相談は行っておりません。
※ 申告書は、会場内で作成・提出することもできますが、ご自宅にインターネットに接続したパソコンをお持ちの方は、国税庁ホームページ( http://www.nta.go.jp/)の確定申告書等作成コーナーで作成し、e‐Taxによる送信又は印刷して郵送等により提出することができますので、是非、ご利用ください。
※ 駐車場には限りがあり、混雑が予想されますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
※ 申告期限間際になりますと申告会場が混み合うことが予想されますので、早めの申告にご協力をお願いします。
※ 
納付期限
申告所得税及び復興特別所得税 … 平成30年3月15日(木)
消費税・地方消費税(個人事業者)… 平成30年4月2日(月)
※ 振替納税日
申告所得税及び復興特別所得税… 平成30年4月20日(金)
消費税・地方消費税(個人事業者)… 平成30年4月25日(水)
・お問合せ先:都城税務署(電話0986-22-4377)※自動音声案内

4.申告時のマイナンバー(個人番号)確認について

 平成27年10月の番号法施行に伴い、平成29年度の町県民税申告分から個人番号(マイナンバー)の記載が義務化されました。申告者がマイナンバーを行政機関へ提供する場合は、次の①及び②の書類が必要となりますので、申告の際お持ちいただくようお願いいたします。(郵送の場合は、各書類の写しを添付してください。)

①個人番号確認書類

本人
(納税義務者)

が申告する場合
個人番号カード(プラスティック製)
※個人番号カードがない場合は、次のいずれかが必要
・通知カード(紙製)  ・個人番号が記載された住民票
代理人
(納税義務者以外の人)

が申告する場合
上記の書類の写しと委任状
【注意】代理人が、申告者と同一世帯又は法定代理人の場合、委任状は不要です。

②本人確認書類(個人番号カードをお持ちでない場合)
 運転免許証・パスポート・公的年金等の源泉徴収票・公的医療保険の被保険者証・年金手帳(証書)等、「身分証明書」として使用できるもの。
(免許証等の顔写真付き身分証明書がある場合は1点確認でよいが、ない場合はいずれか2点以上の確認が必要。)
  ※ 申告者本人のマイナンバー以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーについても記載が必要ですが、その対象者の①及び②の書類は不要です。ただし、申告者が控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーを確認してください。
 ※「個人番号確認書類、本人確認書類」等の不備により番号法16条に基づく「番号確認と身元確認」ができない場合、申告書へのマイナンバーの記載が無かったものとして取扱い、マイナンバーを収集しません。ただし、申告書は有効なものとして受理いたします。

 

お問い合わせ先
税務財政課 住民税係
電話 0986-52-9638

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