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人口統計
男性 11,789
女性 13,598
合計 25,387
世帯数 10,107世帯

【平成29年10月1日現在】

※現住人口・世帯数を掲載

人口統計について

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母子及び父子家庭医療費助成制度
 母子家庭・父子家庭の経済的負担及び精神的負担を軽減し、健康増進と福祉の向上を図るために、
 医療費の一部を助成する制度です。


1.助成対象者

 三股町に住所があり、健康保険に加入している以下の人。
  ◆母または父・・・20歳未満の者を扶養している人(最年少の子が20歳になる誕生月まで)
 ◆子・・・18歳未満の児童(18歳になって最初の3月31日まで)

 【その他対象となる人】
 ・父母のいない児童を扶養している兄、姉、祖父、祖母、おじ、おばであって現に婚姻していない人
 ・配偶者が精神または身体の障害により、長期にわたって労働能力を失っている人

 ※以下に該当する人は対象となりません。
 1.生活保護、その他法令により医療費の全額給付を受けている人
 2.子ども医療費助成(乳幼児および小学生)を受けることができる人
 3.婚姻の届出をしていなくても、事実上、婚姻関係と同様の事情(事実婚)にある人
 4.前年(1~7月については前々年)の所得が一定の所得制限額を越えている人
   ※同居(もしくは同住所)の扶養義務者(三親等内の親族)にも所得制限があります。

 

2.申請に必要なもの

 

必要なもの 詳細
印かん 認め印可(シャチハタ不可)
預金通帳または
キャッシュカード
請求者名義のもの
保険証 世帯全員分の保険証
※原則、子は母(又は父)の保険証の扶養に入っていること
所得課税証明書 H29年1月1日現在、三股町に住民登録がない人は、
H29年度所得課税証明書(H28年分)が必要です。
H29年1月1日に住民票があった市区町村から取り寄せてください。
同居の家族の中に同様の扶養義務者(三親等内の親族)がいる場合は、
その人の所得課税証明書も必要です。
扶養控除等の記載があるものをお持ちください。
※児童扶養手当の申請で提出する人は併用できます。
戸籍とう本 配偶者との離婚日、または死亡日から現在までの状況がわかる戸籍が
必要です。
子の戸籍が別な場合は、子の戸籍とう本も必要です。
※児童扶養手当の申請で提出する人は併用できます。

 

   

3.助成内容

 1か月の保険診療分の医療費のうち、自己負担額(1,000円/月/人)と保険者負担額(高額療養費・
 付加給付金)を除いた額を助成します。
 ★(1か月の保険診療分の医療費)-(高額療養費・付加給付金)-1,000円/月/人(自己負担)=助成金額

 ※以下のものについては助成の対象となりません。
 1.保険診療外のもの(入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診など)
 2.学校保健安全法に基づく医療費助成(医療券)を利用するもの
 

4.受給者証の使用方法と助成方法

 受診される医療機関の所在地や、診療区分(入院か外来か)によって手続きが異なります。
 ご注意ください。


◆県内で受診する場合

 
外来

三股町・
都城市内

<自動償還払い>
保険証と一緒に「受給者証」を提示して、受診費用をお支払いください。
受診月から3か月後の10日に1,000円を控除した助成額を指定の口座に
振り込みます。
(受給者証を提示することで、病院から三股町に自動的にデータが届きます
ので払戻しの手続きは不要です。)
※端数処理の関係上、若干の誤差が発生することがあります。また、高額
療養費に該当している可能性がある場合や、データ調整の関係上、予告なく
振り込みが遅れる場合があります。予めご了承ください。
 上記以外 <払戻しの手続きが必要>
病院で受診費用をお支払いいただいた後、1年以内に払戻しの申請をして
ください。
入院  <現物給付>
 保険証と一緒に「受給者証」を提示して、1か月につき1,000円をお支払いください。
 保険診療分の医療費差額については、三股町が医療機関に支払います。
 ※食事代や室料差額等は助成の対象となりません。


◆県外で受診する場合
 医療機関で受診費用をお支払いいただいた後、1年以内に払戻しの申請をしてください。

 

5.払戻しの申請手続きについて

 印かん、保険証をお持ちになり、(A)(B)どちらかの方法で福祉課児童福祉係へ申請してください。
 診療月の翌月から1年以内の提出が有効となります。ご注意ください。

(A)「医療費助成申請(請求)書」に領収書保険診療点数・一部負担金の明細が記載された
  もの)を添付する。
(B)医療機関に「医療費助成申請(請求)書」を記入してもらう。

 ⇒「医療費助成申請(請求)書」はこちら


  ◆こんなときに払戻しの手続きが必要です。

  1.受給資格証を提示せずに受診したとき
  2.外来の場合、都城市および三股町以外の保険医療機関で受診したとき
  3.入院の場合、県外の保険医療機関で受診したとき
  4.治療用装具を作製したとき(領収書・医証・保険者からの支給決定通知書が必要)
  5.整骨院で受診したとき

6.各種届出について

 ◆変更届

  1.健康保険証に変更があったとき (新しい保険証と印かんが必要)
  2.住所・氏名が変わったとき (受給者証と印かんが必要)
  3.口座を変更したいとき (新口座の通帳もしくはキャッシュカードと印かんが必要)

 ◆喪失届

  1.三股町外へ転出するとき (受給者証が必要)
  2.生活(医療)保護を受給するようになったとき
  3.死亡したとき
  4.子どもを扶養しなくなったとき(施設入所や別の人が扶養するようになった場合)
  5.子どもが自身で社会保険を取得したとき
  6.母(又は父)が婚姻したとき(事実婚を含みます)

 ◆再交付

  1.受給者証を紛失・き損したとき (印かんが必要)

 ◆その他

  1.交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬にかまれたなど第三者行為で受診するときに、
   受給者証を提示した場合

  
7.更新手続きについて

  毎年8月に受給者証の更新手続きを行います。
  未更新の場合、資格があっても助成は受けられませんので、更新通知が届きましたら期日内に
  手続きにお越しください。


8.医療機関の適正受診にご協力ください
  1.診療時間内の受診を心がけましょう
  2.安易に受診をしないようにしましょう
  3.小児救急電話相談の利用を考えましょう(15歳未満の子どもが対象です)
  4.携帯電話等からは「#8000」、ダイヤル回線からは「0985-35-8855」へおかけください。
  5.かかりつけ医をもちましょう
  6.後発医薬品(ジェネリック医薬品)を活用しましょう
 


 

お問い合わせ先
福祉課 児童福祉係
電話 0986-52-9060

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